モバイルユーザーの基礎知識

消費者保護の重要性

個人情報の保護と管理

個人情報保護法に基づいて制定された基準である「JISQ15001:2006個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」では個人情報を「個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述、または個人別につけられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できるもの」と規定しています。携帯電話の番号も個人別につけられた番号の一例です。

通信業界の法知識

電気通信事業法における通信の秘密

「電気通信事業法」は電気通信の健全な発達と国民の利便性の確保を図るために制定された法律です。第4条に「電気通信事業者の取扱中の通信の秘密はおかしてはならない」という旨の規定があります。

  • 保証されなければならない通信の秘密
- 通信の内容
- 通信当事者の氏名、通信日時、発信場所といった通信の構成要素
- 通信の存在の事実の有無


これらを本人の許可の許可なく利用したり、漏洩したりすると刑事罰に処されます。

外延情報

電話回線の加入契約を結ぶ時に、契約名義人・住所・口座振替用の情報などを記入して契約を締結します。これらのような「通信の秘密」に属さない顧客情報を外延情報といい契約従事者は最新の注意で取り扱う必要があります。

消費者保護関連の法規

携帯電話不正利用防止法

振り込め詐欺などの携帯電話の不正利用を防止するため、モバイル端末について契約者の本人確認を義務付け、不正な譲渡を禁止した法律。契約時だけではなく個人間の受け渡しを含む譲渡も移動体通信業者による本人確認が必要。

製造物責任法(PL法)

製造物の欠陥により、人の生命・身体や財産に損害が生じた場合におけつ、製造者の損害賠償責任を定めた法律。一部通信業者はユーザーに適切な使用法を啓発する為、パンフレットやホームページ、本体貼り付けシールなどで注意喚起に努めています。

特定商取引法(特商法)

さまざな商取引を対象とした法律です。電子商取引において、誤認を生じやすい画面などで消費者のミスを誘発し、意図しない契約締結に至った場合に事業者を行政処分の対象にできる。

電子消費者契約法(電子契約法)

電子商取引における消費者救済を定めた法律です。この法律では「事業者が契約内容の確認画面を用意するなどの適切な措置を講じていない場合は契約を無効に出来る」と定めています。
また、契約内容確認メールの不達をによるトラブルを防ぐため、「承諾の通知が申込者に到達した時を持って契約成立とする」と定めています。申込者に到達というのはメールサーバー中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点で契約が成立することになります

出会い系サイト規制法

インターネット異性紹介事業者の運営するサイトを利用した犯罪を規制する法律です。
18歳未満の出会い系サイトの利用と、性行為や援助交際などに自動を誘う書き込みをすることが禁止になりました。これらの書き込みを行うと大人も自動も処罰の対象となります。

青少年インターネット環境整備法

青少年の健全な育成を著しく阻害する有害情報から、青少年を守ることを目的とした法律です。
インターネット接続事業者に対して保護者が不要と申し出ない限り、フィルタリングサービスを義務付けている。保護者に対しても使用者が未成年である旨を携帯電話会社に申し出るように定めている。


迷惑メール防止法(特定電子メール法)

無差別かつ大量に短時間のうちに送信される迷惑メールを規制する法律です。
受信することをあらかじめ同意した相手にのみ、広告宣伝メールの送信が認められ、同意の無いメール送信は禁止されました。

著作権法

小説・音楽・美術・映画・コンピュータプログラムなどの著作権保護を図る法律です。
同法では著作物を「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸・学術・美術・音楽に属するものをいう」と定義しています。










  • 最終更新:2017-04-29 22:23:26

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